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日経平均は8日続伸。29日の米国市場では、カナダとの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉を見極めたいとの思惑が強まるなか、4-6月期GDP改定値が予想を上振れたほか、主要ハイテク株が選好されたことで堅調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比125円高の22975円となり、米株高などの外部環境を追い風に本日の日経平均は23000円台乗せのスタートとなった。しかし、その後は円安進行も一服し、新規の買い材料に欠けるなかで上値は重く、機関投資家とみられる利益確定の動きから一時マイナスに転じる場面もあった。本日朝方に伝わった、トランプ米大統領による北朝鮮との非核化交渉関連への声明のなかで、「米国と中国政府との貿易紛争のため、北朝鮮は中国から巨大な圧力を受けている」として中国政府を非難する姿勢をみせたことも積極的な買いを入れにくくさせる一因になった。

大引けの日経平均は前日比21.28円高の22869.50円となった。東証1部の売買高は13億9935万株、売買代金は2兆6338億円だった。業種別では、その他製品、鉱業、水産・農林業が上昇した一方で、精密機器、輸送用機器、電気・ガスは軟調であった。

値上がり率上位では、ビジネスB太田昭和<9658>、日本通信<9424>、イーブックイニシアティブ<3658>がそれぞれ2ケタ上昇となった。売買代金上位銘柄では、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>が堅調。一方で、リクルートホールディングス<6098>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自動車<7203>、JXTG<5020>
は軟調。



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