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日経平均は反落。前日の米国株式市場でNYダウは反落した。バイデン大統領が予定しているインフラ計画の詳細発表を目前に控えるなか、14カ月ぶりの高水準に達した米長期金利に対する警戒感などが重しとなり終日軟調に推移した。この流れを受けて下落スタートとなった日経平均は、米投資会社を巡る混乱への懸念もくすぶるなか267円安の29165.52円まで下押しする場面があった。その後、200円近く戻す場面もみられたが、再びじり安基調となり、大引けまで安値圏でのもみ合いに終始した。米インフラ投資計画の詳細やくすぶる投資会社問題、それらを見極めたいとする様子見ムードが売り優勢の地合いとさせたようだ。

　大引けの日経平均は前日比253.90円安の29178.80円となった。東証1部の売買高は13億2588万株、売買代金は2兆9084億円だった。セクター別では、銀行業、ゴム製品、その他金融業、陸運業、金属製品などが下落率上位となった。一方、輸送用機器と鉄鋼の2業種のみが上昇した。東証1部の値上がり銘柄は22％、対して値下がり銘柄は全体の75％であった。

　個別では、業績に関するリリースがネガティブ視される形で、ストライク<6196>、イオンモール<8905>、日創プロニティ<3440>、ハニーズHD<2792>などが大幅下落に。
また、午後の取引時間中に米IT企業の買収について報じられた日立製作所<6501>は財務負担への懸念から下げ足に拍車がかかった。外資証券からの投資判断の格下げがあった野村HD<8604>も売られた。売買代金上位では、三菱UFJ<8306>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、三井住友<8316>、武田薬品<4502>、NTT<9432>、KDDI<9433>、JR東海<9022>、コマツ<6301>などが軟調となった。

　一方、対照的に業績関連の発表がポジティブな評価に繋がったヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>がストップ高比例配分となり、同じく業績関連リリースを背景に西松屋チェーン<7545>、アルテック<9972>、バイク王<3377>なども大きく上昇した。また、子会社が展開するゲームアプリ「ウマ娘」への期待に基づく買いが続いたサイバーエージェント<4751>が時価総額1兆円超えを果たした。売買代金上位では、1ドル110円の円安・ドル高を追い風にトヨタ<7203>が大幅上昇し、そのほか、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、東京エレクトロン<8035>、日本電産<6594>、リクルートHD<6098>、ホンダ<7267>、エムスリー<2413>などが堅調推移となった。


＜YN＞