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日経平均は49円高でスタート、 バンナムＨＤや三菱重などが上昇
[23/01/26]
提供元：株式会社フィスコ
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寄り付き概況
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27444.64;+49.63TOPIX;1983.35;+2.66
[寄り付き概況]
26日の日経平均は49.63円高の27444.64円と5日続伸して取引を開始した。前日25日のダウ平均は9.88ドル高の33743.84ドル、ナスダックは20.91ポイント安の11313.36で取引を終了した。航空機メーカーのボーイング（BA）やソフトウエアメーカーのマイクロソフト（MSFT）の冴えない決算を失望した売りが先行し、大幅下落でスタート。
その後、カナダ中銀が次回会合で金利を据え置く可能性を示唆すると、米国内の金利ピークアウト期待も強まり、売りが後退。終盤、今週発表が予定されている10-12月期国内総生産（GDP）や12月PCEコアデフレータなどの重要指標のほか、今月末に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした買い戻しが強まり、ダウ平均はプラス圏に浮上。ナスダック総合指数は小幅安と、まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が取引終了にかけて底堅い動きとなったことが東京市場で安心感となった。また、日経平均が昨日まで2日連続で200日移動平均線や75日移動平均線を終値で上回ったことから、相場の先高観を指摘する向きもあった。一方、日経平均は昨日までの4日続伸で1000円近く上昇しており、短期的な利益確定売りが出やすかった。また、外為市場で1ドル＝129円20銭台と昨日15時頃に比べ1円20銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの重しとなった。さらに、ここから発表が本格化する主要企業の四半期決算を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）
によると、海外投資家は15-21日に国内株を2週ぶりに売り越した。売越額は830億円だった。
セクター別では、精密機器、その他製品、卸売業、その他金融業、不動産業などが値上がり率上位、海運業、パルプ・紙、証券商品先物、石油石炭製品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、 バンナムＨＤ<7832>、HOYA<7741>、三菱重
<7011>、オリンパス<7733>、信越化<4063>、日本電産<6594>、ディスコ<6146>、任天堂<7974>、東電力HD<9501>、大日印<7912>、伊藤忠<8001>、オリックス<8591>、三井物産<8031>、アステラス薬<4503>、ソシオネクスト<6526>などが上昇。他方、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>、サイバー<4751>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、日本製鉄<5401>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>、みずほ<8411>、キヤノン<7751>、トヨタ<7203>、武田薬<4502>などが下落している。
＜FA＞
日経平均;27444.64;+49.63TOPIX;1983.35;+2.66
[寄り付き概況]
26日の日経平均は49.63円高の27444.64円と5日続伸して取引を開始した。前日25日のダウ平均は9.88ドル高の33743.84ドル、ナスダックは20.91ポイント安の11313.36で取引を終了した。航空機メーカーのボーイング（BA）やソフトウエアメーカーのマイクロソフト（MSFT）の冴えない決算を失望した売りが先行し、大幅下落でスタート。
その後、カナダ中銀が次回会合で金利を据え置く可能性を示唆すると、米国内の金利ピークアウト期待も強まり、売りが後退。終盤、今週発表が予定されている10-12月期国内総生産（GDP）や12月PCEコアデフレータなどの重要指標のほか、今月末に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした買い戻しが強まり、ダウ平均はプラス圏に浮上。ナスダック総合指数は小幅安と、まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が取引終了にかけて底堅い動きとなったことが東京市場で安心感となった。また、日経平均が昨日まで2日連続で200日移動平均線や75日移動平均線を終値で上回ったことから、相場の先高観を指摘する向きもあった。一方、日経平均は昨日までの4日続伸で1000円近く上昇しており、短期的な利益確定売りが出やすかった。また、外為市場で1ドル＝129円20銭台と昨日15時頃に比べ1円20銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの重しとなった。さらに、ここから発表が本格化する主要企業の四半期決算を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）
によると、海外投資家は15-21日に国内株を2週ぶりに売り越した。売越額は830億円だった。
セクター別では、精密機器、その他製品、卸売業、その他金融業、不動産業などが値上がり率上位、海運業、パルプ・紙、証券商品先物、石油石炭製品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、 バンナムＨＤ<7832>、HOYA<7741>、三菱重
<7011>、オリンパス<7733>、信越化<4063>、日本電産<6594>、ディスコ<6146>、任天堂<7974>、東電力HD<9501>、大日印<7912>、伊藤忠<8001>、オリックス<8591>、三井物産<8031>、アステラス薬<4503>、ソシオネクスト<6526>などが上昇。他方、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>、サイバー<4751>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、日本製鉄<5401>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>、みずほ<8411>、キヤノン<7751>、トヨタ<7203>、武田薬<4502>などが下落している。
＜FA＞
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