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日経平均は9円安でスタート、NECや東電力HDなどが下落
[25/09/24]
提供元：株式会社フィスコ
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寄り付き概況
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;45484.41;-9.25TOPIX;3165.10;+1.93
[寄り付き概況]
24日の日経平均は9.25円安の45484.41円と反落して取引を開始した。東京市場が休場前の22日の米株式市場でダウ平均は66.27ドル高、ナスダックは157.50pt高。携帯端末のアップル（AAPL）や半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引した。昨日23日のダウ平均は88.76ドル安の46292.78ドル、ナスダックは215.50pt安の22573.47ptで取引を終了した。トランプ大統領が民主党指導者との会談をキャンセルしたため政府機関閉鎖への懸念が強まったほか、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）
議長が政策判断で困難な状況に直面していることを明らかにしたことなどが株価の重しとなった。また、パウエル議長の「株価は相当高い」などの発言もあり高値警戒感に終盤にかけ一段安となった。
今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。東京市場が休場中の米株式市場でダウ平均が2営業日通算で0.05％下落、ナスダック総合指数が同じく通算で0.26％下落するなど、主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が軟調だったことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝147円50銭台と、一昨日22日15時30分頃と比べ50銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、一昨日22日の日経平均が大幅に反発したことから高値警戒感が継続し、利益確定売りが出やすかった。一方、東京市場が休場となる中、米株式市場で主要3指数が2営業日通算で小幅ながら下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が通算で1.22％上昇したことが東京市場で半導体関連株の株価支援要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、保険業、電気機器、非鉄金属、サービス業、ガラス土石製品などが値下がり率上位、陸運業、鉱業、石油石炭製品、空運業、海運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ソニーG<6758>、NEC<6701>、東電力HD<9501>、リクルートHD<6098>、ニデック<6594>、SMC<6273>、東京海上<8766>、良品計画<7453>、サンリオ<8136>、富士通<6702>、第一三共<4568>、ファーストリテ<9983>、川崎重<7012>などが下落。他方、TOWA<6315>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、スズキ<7269>、みずほ<8411>、ディスコ<6146>、IHI<7013>、日立<6501>、東エレク<8035>、ルネサス<6723>、KDDI<9433>、7＆iHD<3382>、武田薬<4502>などが上昇している。
＜CS＞
日経平均;45484.41;-9.25TOPIX;3165.10;+1.93
[寄り付き概況]
24日の日経平均は9.25円安の45484.41円と反落して取引を開始した。東京市場が休場前の22日の米株式市場でダウ平均は66.27ドル高、ナスダックは157.50pt高。携帯端末のアップル（AAPL）や半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引した。昨日23日のダウ平均は88.76ドル安の46292.78ドル、ナスダックは215.50pt安の22573.47ptで取引を終了した。トランプ大統領が民主党指導者との会談をキャンセルしたため政府機関閉鎖への懸念が強まったほか、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）
議長が政策判断で困難な状況に直面していることを明らかにしたことなどが株価の重しとなった。また、パウエル議長の「株価は相当高い」などの発言もあり高値警戒感に終盤にかけ一段安となった。
今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。東京市場が休場中の米株式市場でダウ平均が2営業日通算で0.05％下落、ナスダック総合指数が同じく通算で0.26％下落するなど、主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が軟調だったことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝147円50銭台と、一昨日22日15時30分頃と比べ50銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、一昨日22日の日経平均が大幅に反発したことから高値警戒感が継続し、利益確定売りが出やすかった。一方、東京市場が休場となる中、米株式市場で主要3指数が2営業日通算で小幅ながら下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が通算で1.22％上昇したことが東京市場で半導体関連株の株価支援要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、保険業、電気機器、非鉄金属、サービス業、ガラス土石製品などが値下がり率上位、陸運業、鉱業、石油石炭製品、空運業、海運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ソニーG<6758>、NEC<6701>、東電力HD<9501>、リクルートHD<6098>、ニデック<6594>、SMC<6273>、東京海上<8766>、良品計画<7453>、サンリオ<8136>、富士通<6702>、第一三共<4568>、ファーストリテ<9983>、川崎重<7012>などが下落。他方、TOWA<6315>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、スズキ<7269>、みずほ<8411>、ディスコ<6146>、IHI<7013>、日立<6501>、東エレク<8035>、ルネサス<6723>、KDDI<9433>、7＆iHD<3382>、武田薬<4502>などが上昇している。
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