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　14日の東京市場は弱含みの相場展開になりそうだ。11日の米国市場ではJPモルガン・チェースの予想を下回る決算が嫌気された。また、ネット関連や中小型株を中心とした下げが続いており、ダウ、ナスダックともに下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円安の13900円となり、日経平均は14000円を挟んでの攻防になろう。

　今週は本格化する米国企業決算など外部要因に左右される一方で、改めて追加緩和期待などが高まりやすく、ボトム圏での小康状態になりそうだ。日経平均は先週の大幅な下落で一気に2月安値を捉えており、テクニカル面ではようやく下げ一巡感が意識されやすいところ。しかし、米国では主要企業の決算を控えており、警戒感につながる可能性がある。

　一方、4月中に安倍首相と日本銀行の黒田総裁が、金融政策について話し合う予定と、事情に詳しい関係筋の話として報じられている。日経平均が再び13000円台に突入し、昨年4月4日の「異次元緩和」発表時の水準に接近してきている状況で、追加の金融緩和策への期待を高めさせやすい。緩和期待から売り込みづらくなりそうだ。

　物色の流れは、米国でのモメンタム・ストックの下げ止まりを見極めつつ、決算などを手掛かりとした個別対応になりそうである。また、材料系の銘柄などでの短期的な値幅取り狙いの売買が中心になりやすい。鳥インフルエンザ発生を受けたテーマ株のほか、日本郵政グループの日本郵便による「メガ物流局」新設を受けた物流システム機器などの関連銘柄が注目される。

＜TN＞