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　米商務省が26日発表した今年1-3月期の国内総生産（GDP）改定値は前期比年率+1.2％に上方修正されたが、同日発表の4月耐久財受注統計におけるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月比で横ばい、出荷は-0.1％となった。コア資本財は民間設備投資の先行指標とされている。

　米ニューヨーク連銀の国内総生産（GDP）予想「ナウキャスト」は、4月のコア資本財出荷減少と4月新築住宅販売の減少を考慮して、今年4-6月期のGDPの伸び率を年率換算で+2.32％から+2.17％に下方修正した。また、米アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」は、今年4-6月期の米GDPの伸び率を年率換算で+4.1％から+3.7％に下方修正している。

　ただし、下方修正後も4-6月期の米経済成長率は年率換算で2％を超える可能性は高いことから、米国の金利先高観は後退していないようだ。6月2日に発表される5月米雇用統計が予想通りの場合、6月利上げの実施と米バランスシートの早期縮小を意識してドル買いは再び強まる可能性がある。


＜MK＞