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　米上院予算委員会は28日、税制改革の修正法案を可決した。上院では週内可決を目指すとみられ、市場では年内の改革実現への期待感から、ドル買い・円売りが強まっている。
また、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名されたパウエルFRB理事が同日に行われた公聴会で、イエレン現議長の現政策である「緩やかな利上げ継続」を踏襲する姿勢を表明。これを受けて、米株式市場が上昇したことも、ドル相場の下支え要因となっている。

　北朝鮮による弾道ミサイル発射によって、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクは再び高まっているが、市場参加者の間では「日経平均株価が強い動きを見せた場合、東京市場でリスク回避目的の円買いが大きく広がる可能性は低い」との声が聞かれている。


＜MK＞