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　2017年の取引も今日が最後ですが、市場関係者の間では「ユーロが2015年1月以来となる1.20ドル近辺まで上昇したのは想定外だった」との声が聞かれており、一部の市場関係者は「ユーロ売りポジションの調整に絡んだユーロ買いが執行されている」と指摘しています。ユーロ圏における今年最大の政治イベントはフランス大統領選だったと思います。そこで大方の思惑通り中道左派系のマクロン氏が勝利したことでユーロ圏における政治リスクは大きく後退しました。

　ただし、一部報道によると、ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）の幹部は、「メルケル首相が社会民主党（SPD）との連立交渉に失敗し、解散・総選挙となっても出馬を見送るだろう」との見方を示しています。ドイツの政治不安が台頭するリスクは残されています。また、イタリアでは3月4日に総選挙が行なわれます。安定多数を占める政党はないと予想されており、国内政治の流動化に対する警戒感が早くも広がっているようです。

　一方、2018年は米国で中間選挙が行なわれます。税制改革法案が成立してもトランプ大統領の支持率は好転しないとの見方が多く、共和党の議席数は減少するとの予測が増えています。あくまでも現時点の予測ですが、一部の専門家は「2018年の中間選挙で共和党は勝てないだろう」と言い切っています。米国の政治不安はドル相場に大きな影響を与える要因となります。ドル安になるとは断定できないものの、ドル高や米長期金利の上昇などの予想に対する懐疑的な見方が増えるかもしれません。



＜MK＞