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　一部報道によると、欧州委員会のカタイネン副委員長は23日、欧州連合（EU）内で組み立てられた自動車に対する米国のいかなる行動にも対抗するとの見解を表明した。トランプ米大統領はEU内で組み立てられた全ての自動車に20％の関税を課すとツイッターで述べた。トランプ大統領はEUによる関税障壁の早急な撤廃を求めているようだ。

　仏紙「ルモンド」は「米国の行動に対して欧州委員会側では、米国が輸入関税の引き上げを決定した場合、EUも対抗する以外に選択肢はない」とのカタイネン氏の見解を伝えている。ロス商務長官は先週21日、自動車や自動車部品の輸入が安全保障上の脅威になっているかどうかの調査について「調査を7月下旬か8月に終えることを目指している」と述べていた。また、報道によるとの調査について、7月中に一般意見を聞くことを計画しているもようだ。

　市場関係者の間では、「米国による関税賦課が欧州経済に打撃を与えるかどうかはっきりしない」との見方が多いものの、「EUからの輸入車に対して20％もの関税を賦課することが米国の消費者や自動車産業にとって本当に好ましいことかどうかは別問題」との声が聞かれている。通商問題を巡る米国と欧州、中国の対立は長期化するとみられており、この問題の進展については予断を許さない状況が続くことになりそうだ。


＜MK＞