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　米商務省によると、ロス商務長官は17日に自動車・同部品輸入が米国の国家安全保障に及ぼす影響に関する調査結果をトランプ大統領に正式に提出した。報道などによると、商務省の発表資料は報告書の詳細や勧告には触れていないもよう。ただし、米国のこの動きに対して欧州側は敏感に反応しており、ユンケル欧州委員長はメディアを通じて「トランプ大統領が約束を破ったなら、われわれは米国産大豆と天然ガスの購入拡大を守る気がしないだろう」との見方を伝えている。

　米商務省は昨年5月に米通商拡大法232条に基づく調査を開始しており、当時トランプ大統領は自動車輸入に最大25％の追加関税を課すことを検討していたとされる。市場関係者の間では「今回の米国の行動は継続中の米中貿易協議にも何らかの影響を与える」との見方が浮上しており、自動車・部品輸入を巡って欧米間の対立が深まった場合、主要国の株式市場にも悪影響を与えると警戒している。


＜MK＞