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　米財務省は28日、半期毎の為替報告書を提出した。今回も主要貿易相手国を為替操作国と認定することを見送ったが、日本や中国など9カ国については監視の対象になるとした。 米財務省の発表によると、通貨政策分析の対象となる主要貿易相手国・地域を今回21に拡大した。中国・ドイツ・アイルランド・イタリア・日本・韓国・マレーシア・シンガポール・ベトナムの9カ国に関する通貨政策を注視していくとの見解を公表している。

　為替操作国の基準を満たした主要な貿易相手国および地域はなかったが、市場関係者の間からは「成長率が相対的に高いアジアの新興諸国の通貨政策に対する関心は今後さらに高まる」との声が聞かれている。人民元相場については、中国の通貨当局が1ドル＝7元を維持する方針を表明しているが、米中対立が長期化した場合、1ドル＝7元の下限値を下回る可能性があるとの見方が依然として多いようだ。


＜MK＞