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　報道によると、トランプ米大統領は24日、イランに対する追加制裁を科す大統領令に署名した。イランの最高指導者ハメネイ師、イスラム革命防衛隊（IRGC）の幹部が制裁対象となる。トランプ大統領は「イランとの交渉ができることを望む」、「イランとの対立を望んでいない」と述べているが、米国とイランの対立はしばらく続くとの懸念は消えていない。24日のニューヨーク市場では、地政学的リスク増大を警戒して安全資産である金、債券などが買われた。

　市場関係者の間からは、「中国、イランを相手に米国が二正面作戦的な対応をとることが妥当であるとは思えない」との批判的な意見が聞かれている。今週28−29日に開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合で米中首脳会談が行なわれる予定だが、貿易協議進展への期待は高まっていないようだ。なお、トランプ大統領は再び利下げを要求しており、7月利下げの可能性は一段と高くなった。市場は年内複数回利下げを織り込んでいるものの、年内3回の利下げ観測が広がった場合、ドルの上値はさらに重くなる可能性がある。


＜MK＞