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スタンレー・フィッシャー次期連邦準備制度理事会（FRB）副議長は13日にワシントンで開催が予定されている上院銀行委員会の承認公聴会での証言原稿の中で、失業率が高すぎるため金融緩和の継続が必要だと強調した。副議長は「現在のところ最大雇用と、物価安定という二つの責務を達成するには金融緩和政策の継続が必要となる」と発言。「6.7％の失業率は依然高すぎ、経済はここ最近著しく前進したがまだ正常化していない」「インフレはFRBの目標である2％を下回ると予想」との見方で、このためFRBはたとえ資産購入の規模を縮小することで緩和の度合いを段階的に注意深く解除しても、金融緩和策を維持する必要があると主張。現在、FRBが実施している政策を支持し、早期の利上げまたは、資産購入縮小のペースの変更などを推奨する気配は見せなかった。

フィッシャー次期FRB副議長はイスラエル中央銀行の総裁職にあった際、フォワードガイダンスや非伝統的緩和策に懐疑的見方を示しており、一時はFRB議長の最有力候補とされていたサマーズ元財務長官よりもタカ派として知られている。このため、同副議長が加わることにより連邦公開市場委員会（FOMC）がタカ派寄りとなるとの思惑もあった。しかし、証言での発言は予想より若干ハト派寄りと考えられドルが伸び悩む可能性がある。次期副議長は世界中で最も経験のある政策立案者として信頼が厚い。

副議長はさらに、大恐慌がFRBに二つの責務を達成することだけでなく、金融システムの安定を維持する役割にも貢献する必要があるとの教訓を与えたと述べ、こういった目標は補完的だがそれぞれがFRB政策の明確な焦点となるべきだとした。上院銀行委員会では同時に、パウエルFRB理事の再任やブレイナード米前財務次官の理事承認も予定されている。



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