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中国とロシアという旧共産圏国家が世界の金融市場を動揺させています。

ウクライナ南部クリミア自治共和国では16日にロシア編入の是非を問う住民投票が実施されますが、ここでは過半数がロシア編入を支持すると見込まれています。

問題はクリミアがロシア帰属を決めた後の利害各国の行動で、ロシアにとっては大義名分を獲得したことでクリミア併合に向けて積極的に動いてくるでしょう。

ただ、米国は住民投票の有効性を認めておらず、投票の翌日17日は「重大な措置」を発動するとロシアを威嚇しました。

ウクライナ国境警備隊によると、ロシアの部隊や戦車、戦闘機が国境周辺に集結しはじめ、「いつ戦争が起こってもおかしくない」というきな臭い事態に発展しつつあるようです。

一方、米国のエコノミストはウクライナよりも中国経済金融情勢の悪化の方が米国経済に与える影響が大きいと見ています。

米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ：電子版、13日付）が実施したエコノミスト調査では、「米経済の成長ペースを鈍化させる最も大きな潜在性を秘めた外部要因は何ですか」との問いに対し、回答者49人のうち27人が「中国の成長ペース減速」と答えたそうです。半面、ウクライナ危機と答えたのは8人、中東危機は6人にとどまりました。

中国がきのう13日発表した2月の小売売上高は前年比11.8％増となり、市場予想の13.5％増を下振れ。さらに同月の鉱工業生産も8.6％増と、予想の9.5％増に届きませんでした。

WSJによると、調査に参加した大部分が「中国の成長鈍化はすでに始まっているから重要なリスクだ」と見ているほか、世界2位の経済規模を持っていることも重要視されています。仮に中国経済がハードランディングするような状況になれば、世界的な貿易フローや金融システムに打撃を与えるばかりか、新興国通貨の急落をあらためて引き起こす可能性があります。

一方、ロシアがクリミア半島を併合し、さらにウクライナに侵攻したとしても、影響を受けるのはロシアとウクライナの株式や為替相場で、周辺新興国にも限定的な影響しかもたらさないと、米国のエコノミストは見ているもようです。米国がロシアに対してこれほど強気に出られるのは、米国経済への影響が限定的になるとみなしているからでしょう。

ただ、欧州連合（EU）にとっては天然ガスなどの大部分をロシアからの輸入に頼っており、米国よりは経済的な影響を懸念するかもしれません。

なお、米国議会の中では、ロシアに代わって米国がEUへの燃料輸出を促進すべきだとの意見が出ています。米国での「シェール革命」が背景にありますが、これもロシアに対する強硬姿勢を促す要因になっているのかもしれません。

（フィスコ・リサーチ・レポーター）




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