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ウクライナ南部クリミア自治共和国の独立を承認したロシアに対し、欧米などが追加の制裁を検討する方針を示した。欧州連合（EU）が今週20日に追加制裁を検討すると報じられた。また、オバマ米大統領は3月24日に開催する主要7カ国（G7）首脳会議でロシア制裁について議論する意向を示した。

一方、ロシアがすでに反撃に出たとみられている。米連邦準備理事会（FRB）が今月13日に発表した12日時点の外国中銀の米国債保有残高は過去最大の減少を記録したという。欧米などの制裁発動を見越し、ロシアが引き出して売却した可能性が高いとみられている。また、米財務省が発表したデータによると、ロシアは今年1月に計68億米ドル（約6963億円）の米国債を売却したという。売却後のロシアの保有残高は1318億米ドルとなった。

これより先、ロシア大統領補佐官セルゲイ・グラジエフ氏は、米国がロシアに経済制裁を加えるなら、ロシアが米ドルの使用を放棄し、ロシア独自の決済システムを導入すると発言した。また、米当局がロシア企業や個人の口座凍結に踏み切った場合、ロシアがすべての投資家に対して米国債の売却を勧めると警告した。

とはいえ、ロシアと中国が組まなければ、米国に大きなダメージを与えることが不可能だと分析された。一方、米国の最大債権国である中国は自国の利益を考え、ロシアに同乗する公算が小さいとみられている。




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