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HSBCが発表した3月の中国製造業購買担当者指数（PMI、速報値）は8カ月ぶりの低水準を記録した。また、不動産市場の低迷も中小都市から北京など巨大都市に広がっている。多くの機関投資家は今年1-3月期の成長率が7.5％以下に減速すると予測。景気減速が鮮明化しているにもかかわらず、中国人民銀行（中央銀行）は2月から売りオペを継続し、預金準備率の引き下げなど金融政策を緩和する気配はなかった。

専門家は、金融緩和などを通じて景気を刺激するという手法について、銀行にリスクを集中させる危険性があると指摘。中国政府が金利の自由化などを進める計画で、銀行へのリスク集中が金融市場の開放に不利だと分析した。

一方、鉄道整備の新規計画が相次いで承認されているほか、都市化推進計画なども着々と進められている。これら資金の調達先について、これまで銀行を中心とした資金の調達から社会に向けられていると分析された。政府は国営企業への民間資本の参入を進めているほか、不動産開発会社のエクイティ・ファイナンスも再開させる方針。また、債券市場の拡大や、本土A株をMSCI新興国株価指数に組み入れるなど国内外の資金誘致に積極的な姿勢を示している。

このほか、中国には約3兆元（約49兆5000億円）に上る財政預金がある。大部分の使途が決まっているが、一部の余剰金は使用できるため、金融システムに大きなリスクが広がらない限り、人民銀が金融緩和に踏み切らないとみられている。






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