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ソニー<6758>が最新ゲーム機「プレイステーション4（PS4）」の中国での販売に向け、地元企業と提携交渉を行っているもようだ。交渉先はメディア企業の上海東方明珠集団で、上海自由貿易区に合弁会社を設立する計画という。合弁会社は8月ごろの設立となる見通し。

地元メディアが23日、上海東方明珠集団の関係者の話として報じた。同関係者によれば、両社の提携方針は「十中八九」の確率で固まっているもよう。両社の提携を巡っては今年1月時点で、上海東方明珠集団の経営陣が日本に視察に訪れたと報じられていた。

中国では若者への悪影響などを考慮し、2000年から据え置き型ゲーム機の製造・販売が禁止されていたが、国務院（内閣に相当）が今年1月に解禁方針を表明した。これを受けて今月21日には、上海市当局が実施細則を発表。外資企業に対して上海自由貿易区でのゲーム機の製造・販売を認める方針を示し、即日で実施した。

このほか、米マイクロソフトもインターネットテレビ大手の百視通（BesTV）との合弁を通じ、中国のゲーム機市場に参入する計画だ。今月末にも「Xbox」販売の具体的な内容について公表する可能性が報じられている。

ソニーやマイクロソフトにとって、中国でのゲーム機解禁は大きな商機となる見通しだ。ただ、コピー品の横行やオンラインゲームとの競合など、直面する課題は多い。また、ゲームの内容について、暴力的なものや政治的なものは政府の検閲にひっかかる可能性があるとも指摘されている。



＜NT＞