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【中国から探る日本株】「副都心」河北省が環境汚染対策で7兆円弱を投入、PM2.5が重点に
[14/05/21]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
中国の河北省は環境汚染対策として、2017年末までに民間投資も含めて4237億元（約6兆8000億円）を投入する。省政府の高官が18日に明らかにしたもので、中でも微小粒子状物質「PM2.5」をはじめとした大気汚染対策を重点とし、900億元以上を投下する計画だ。
河北省は、中国が国家戦略とする首都圏拡大構想の一角を成す戦略地域。“副都心”として、同省の保定市や廊坊市などには一部の首都行政機能が移される予定だ。ただ同時に、大気汚染が最も深刻な地域の一つとしても知られている。
北京市に近いことや山に囲まれた地形など、さまざまな要因が同省の大気汚染を深刻化させている。環境保護部が4月に行った主要74都市での調査では、大気汚染が最も深刻な10都市のうち7都市を河北省が占めた。
河北省は具体的な対策として、セメントなど「高汚染業界」の環境対応を強化する等の措置をとる見通し。これによって脱硫設備など環境関連設備の需要が大幅に増え、国内外の企業にとって商機となる見込みだ。実際、河北省が18日に開いたビジネスマッチング会には、フランスのヴェオリア・ウォーターや米ダウ・ケミカルなど海外の大企業も参加した。
＜NT＞
河北省は、中国が国家戦略とする首都圏拡大構想の一角を成す戦略地域。“副都心”として、同省の保定市や廊坊市などには一部の首都行政機能が移される予定だ。ただ同時に、大気汚染が最も深刻な地域の一つとしても知られている。
北京市に近いことや山に囲まれた地形など、さまざまな要因が同省の大気汚染を深刻化させている。環境保護部が4月に行った主要74都市での調査では、大気汚染が最も深刻な10都市のうち7都市を河北省が占めた。
河北省は具体的な対策として、セメントなど「高汚染業界」の環境対応を強化する等の措置をとる見通し。これによって脱硫設備など環境関連設備の需要が大幅に増え、国内外の企業にとって商機となる見込みだ。実際、河北省が18日に開いたビジネスマッチング会には、フランスのヴェオリア・ウォーターや米ダウ・ケミカルなど海外の大企業も参加した。
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