SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

パナソニック<6752>が、大阪府茨木市にある茨木工場の敷地約12万平方メートルの大半を大和ハウス工業<1925>に売却する方向で検討していることが21日、分かった。売却額は100億円規模とみられ今年度内の売却を目指す。
茨木工場は1958年にブラウン管テレビの量産を開始した、いわば同社の「テレビ事業発祥の地」だ。2001年にはプラズマテレビの量産を始め、ブラウン管やプラズマテレビの主力工場だったが、2005年の兵庫県尼崎市の大型プラズマパネル工場稼働に伴い生産が尼崎工場に集約されたため、2008年度以降は薄型テレビの組み立てやプラズマパネルと液晶パネルの開発のみを手掛けるようになった。その後のテレビ事業の赤字転落を受けて2011年末には組み立てなども終了、今年3月までには同社がプラズマパネル事業自体から撤退したため、現在はテレビの保守部門が残るのみとなっており、売却先を探していた。
売却予定地は名神高速道路茨木インターチェンジ（IC）に近く、大和ハウスは土地の半分超に大型物流施設を建て宅配便大手のヤマトホールディングス<9064>に賃貸し、残りを他の事業者に賃貸するか他社の物流業務を請け負うか検討しているという。用地の南東にある電波実験棟の建物と周辺の土地約1万6千平方メートルはパナソニックが引き続き使用する方向で調整しており、残りの敷地については、茨木市などに再売却し公共施設や住宅地などにする案も出ている。
パナソニックは2014年3月期に3期ぶりの最終黒字に転換した。今後、グループ全体で2018年度の売上高を10兆円とする目標を掲げており、事業強化とともに、これまでの東京汐留ビルや高槻工場の土地の一部売却や今回のような資産売却を加速させることなどで財務状況を改善させ業績の急速な回復を狙う。




＜YU＞