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国土交通省は6月27日、2050年の人口は約9700万人まで減少し、現在人が住んでいる地域の6割で人口が半分以下になると予測。人口30万人以上の都市（三大都市圏は除く）も61から43に減ると想定した。
このような人口減少が現実になると、50年には1日当たりの食料消費の総量は今と比べて最大4割近く減ることが農水省農林水産政策研究所の調べで分かった。
2012年の総供給熱量は少食化などを背景に2000年以降減り続け、3098億キロカロリーとなっている。
このまま人口が減少し続け1人当たりの食べる量が今と同じペースで減り続けたら、穀類や肉類などから供給される1人当たりの熱量がどう推移するかを予測し、国産、輸入の両方を含めた1日当たりの「総供給熱量」を試算してみると、50年の総供給熱量は12年比で38％減の1913億キロカロリーに減少するという。
この試算通りになると、需要量が既に減ってきている米に加え、麦、大豆などの穀類や、肉類の需要も激減することになり、国内農業に与える影響は大きいと思われる。
一方で、少子高齢化により簡便な加工済みの調理食品の需要は伸びると見込まれており、第一次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を活用したサービスの提供など第二次産業（加工）や第三次産業（流通・販売）まで一体化する六次産業化（経営の多角化）により、農業の活性化を図り、付加価値を高め、生き残る道を模索していく必要があるだろう。




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