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欧州連合（EU）は25日、ロシアやウクライナの親露派の追加制裁を明らかにした。ここでは、資金凍結などとして15人の個人や18の団体・企業が対象リストに追加された。

ただ、包括案について、引き続き合意されておらず、今週中に確定されると予測されている。EUは最終的にロシアを資本市場から遮断し、武器およびエネルギー技術などのロシア供給も禁止する計画だ。

中国の専門家は、エネルギーや資金などにおける欧州とロシアが複雑に絡んでいるため、一部のEU構成国がロシアへの制裁に引き続き慎重な態度を取るとの見方を示した。

UBSインベストメント・バンクの統計によると、欧州の銀行はロシアとウクライナへの貸出残高は600億ユーロ（約8兆2020億円）以上になっているという。また、ファンドなども対象に入れると貸出残高はさらに拡大するとみられている。

エネルギー面では、ロシアから輸出している原油と天然ガスのうち、それぞれ84％、76％はEU向けに提供している。ロシアからのエネルギー輸入を完全に遮断した場合、ロシアのエネルギー輸出が80％減少するとの計算。石油輸出国機構（OPEC）の産出量の一部はEUに回されるため、原油相場が1バレルあたり200米ドル（約2万円）まで急騰する恐れがあると試算されている。

英国はロシアに対して強硬な態度を取っているが、フランスはミストラル級軍艦のロシア輸出を継続。また、フランスは、ロシアへの制裁について、個人や企業に限ると主張している。

なお、包括案は今週中に確定される見通しだ。ただ、各国の利害関係もあり、強力な制裁は避けられる公算が大きいとみられている。




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