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イエレンFRB議長率いる連邦公開市場委員会（FOMC）ではタカ派と、ハト派の要素を交えた声明が特徴となっている。今回の会合も同様で、一部で予想されていたほどタカ派色が強まらなかった。住宅や労働市場のたるみが存続していることが懸念材料となっているようだ。「高い緩和政策が依然、適切」で「資産購入策の終了後も現在の水準での低金利が長期にわたり継続」する方針を示した。声明は若干タカ派寄りとの見方が優勢。その理由として以下が挙げられる。

1）イエレンFRB議長が率いるFOMCとしては初めてプロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁が反対票を投じた。「QE終了後も現在の水準での低金利が長期にわたり継続」との文言の中で、「長期にわたり」との文言を加えることが「利上げの先送り観測につながる」と反対姿勢を示した。ただ、事前に、フィッシャー米ダラス連銀総裁も加えて合計2票の反対票が投じられるとの憶測も浮上していた。

2）労働市場の判断もいくらか改善。「労働市場の状況は改善、失業率は一段と低下した」との判断で、前回の「失業率は高止まり」との文言が削除された。一方、新たに、「労働市場に著しいリソースの活用不足が見られる」との文言が加えられたことはハト派の要素となる。米労働省は8月1日にワシントンで7月の雇用統計を発表予定。この統計で雇用が順調に増加しているものの、賃金の安いパートタイムの職の増加が引き続き全体指数を押し上げていることが明らかになるとの見方もある。

3）インフレ判断は「いくらか長期の目標に近づいた」「2％未満のインフレが長期化する確率はいくらか低下」と改善した。前回の声明では「インフレは目標を下回る」だった。

4）見通しが維持されれば、資産購入策の縮小を継続する方針が示された。

■FOMC声明のポイント

■ハト派
「高い緩和政策が依然、適切」
「QE終了後も現在の水準での低金利が長期にわたり継続」
「住宅市場の回復は依然遅い、消費は徐々に加速」
「労働市場に著しいリソースの活用不足が見られる」
「反対票が1票にとどまったこと。フィッシャー米ダラス連銀総裁も反対票に投じ合
計で2票の反対が出るとの思惑があった」

■タカ派
「プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁が反対票を投じる」
「4-6月期に経済活動は回復した」
「2％未満のインフレが長期化する確率はいくらか低下」
「インフレはいくらか長期の目標に近づいた」
「労働市場の状況は改善、失業率は低下」



＜KO＞