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キリン、地ビール最大手と資本・業務提携

注目トピックス 経済総合
キリンホールディングス<2503>のグループ会社であるキリンビールは24日、クラフトビール(地ビール)最大手のヤッホーブルーイングと資本・業務提携すると発表した。
キリンは10月中に第三者割り当て増資を引き受けるほか、ヤッホーの親会社である星野リゾートからも株を買い、ヤッホー株式の33.4%を取得する。出資額は十数億円。星野リゾートに続く第2位株主となるが、ヤッホーの経営の独立性は維持される。キリンがヤッホーの生産の約4割を請け負うという。
ビール系飲料の市場は縮小傾向にあるが、地ビールは特徴のある製法により個性的な味わいとなっており高めの価格設定にもかかわらず順調に伸びている。
ヤッホーは長野県軽井沢の地ビール「よなよなエール」など人気ブランド商品を持ち、地元だけでなくインターネット通販やコンビニエンスストアなどでも提供している。2005年以降9年連続で増収増益を達成し、今年1〜8月の生産量も前年同期比5割増えている。そのため、生産力強化が課題になっており、大手ビール各社に提携の話を持ちかけていた。キリンとは今後の市場の発展について考え方が一致したという。
キリンは、ヤッホーと原材料の調達や物流を共通化して連携を進め、ヤッホーの商品戦略やマーケティング手法の提供を受けて商品力を強化、今後力を入れていくクラフトビール市場のシェア拡大を目指す考えだ。
キリンは、さらに他の地ビールメーカーへの出資も検討中という。
キリンは7月に、来春からクラフトビール事業に本格参入する計画を明らかにしている。今回の提携とは別に自前の地ビール事業に20億円を投じて、横浜市の工場内と東京・代官山に小規模醸造施設やレストランをつくり、クラフトビールの製造・販売を始める予定で、あらたなクラフトビールブランド「SPRING VALLY BREWERY」を立ち上げている。2020年までにクラフトビール事業の売上高を200億円規模に育てる方針だ。
ビール事業の起爆剤となりビール離れに歯止めをかけることができるのか注目したい。




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