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ロシアのフョードル・ウシャコフ大統領補佐官はこのほど、ウクライナ問題をめぐり、プーチン大統領が来週にウクライナのポロシェンコ大統領と会談する計画だと明らかにした。また、10月16-17日にイタリア北部ミラノで開催されるアジア欧州会議（ASEM）首脳会議では、プーチン大統領がドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領と会談する可能性が高いことも示唆された。

中国の専門家は、ウクライナ問題をめぐるプーチン大統領の態度に変化が生じていることについて、止まらぬルーブル安を食い止めたいとのロシア側の意図があると分析している。ルーブルが米ドルとユーロで構成されている通貨バスケットに対し、連日で過去最安値を更新していることが背景にある。

ロシア中央銀行は10月13日まで10日間だけで計60億米ドル（約6369億円）のルーブル買い・ドル売り為替介入を実施したにもかかわらず、ルーブル安の進行を止めることはできなかった。一段のルーブル安を防ぐため、中銀は14日、ルーブル相場の許容下限を再び引き下げた。

また、原油価格が2年ぶりの低水準を更新していることも一因だと指摘された。国内最大手ズベルバンクの試算によると、原油価格が1バレル90米ドルを継続した場合、2015年のロシアの財政収入は1.2％減少するという。1バレル104米ドル以上でないとロシアが財政収支の均衡を保てないと試算されている。

なお、ウクライナ・クリミアのロシア編入に伴う欧米の対露制裁の強化を受け、ロシアは2008年の世界同時不況以来となる大規模な外資流出に直面している。今年のロシア成長率は2013年の1.3％から0.5％まで落ち込むと予測されている。




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