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参議院議員の福山哲郎氏は「驚きました。自民党の政権公約では、「集団的自衛権」という言葉が一つも入っていません。総理があれほど前のめりに閣議決定を行ったのに、「集団的自衛権の行使」という文言がないのは、争点隠しであり、やり方がフェアではありません。もっと正々堂々とするべきです。」とツイートしている。

衆議院選挙に向けて各党が公約（マニュフェスト）を策定している。安倍首相が今回の解散を「アベノミクス解散」と呼ぶだけあって、自民党が発表した公約はアベノミクス継続を前提とした内容となっている。2年前の内容と比べても具体的な名称、数字に踏み込んだ部分が見られる。

一方、福山氏が指摘している通り「集団的自衛権」に関するワードはどこにも見当たらないほか、一時積極的な姿勢を見せていた農業改革についてはさすがに選挙を前にトーンダウンしているイメージ。また、法人税の実効税率を20％台に引き下げとあるが、消費再増税を先送りとした状況下、これまで伝わっている内容とほぼ同じでインパクトは限定的に。



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