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ロシア経済が破談寸前まで追い込まれている。ロシアの国庫金が底をついているにもかかわらず、プーチン大統領が最後の備蓄資金を財政赤字とシリアでの軍事費に充当していると指摘された。

英国メディアはこのほど、プーチン大統領の行動がソ連解体の主因となった軍事拡張路線に逆戻りしていると警告し、このままではロシアがデフォルトに陥る恐れがあるとの見方を示した。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）など世界の大手格付け会社3社はこのほど、相次いでロシア問題に関する警告を出した。3社ともロシアの財政収支が速いスピードで悪化していると指摘。サウジアラビアが世界市場に原油を供給し続けているため、原油価格が短い間に大幅に反発する可能性が低いと予測し、ロシアが海外市場から合理的な価格で資金を調達することが困難になると警告した。

S&Pは、ロシアの国内総生産（GDP）に占める財政赤字の比率が今年は4.4％まで拡大すると予測。ロシア政府が国内銀行に400億米ドルの資金を供給すると約束した。この赤字比率は潤沢な資金をもっている先進国なら問題がないものの、ロシアにとっては深刻な数字だと警告。なお、ロシアの財政収入のうち、石油・天然ガス部門の税収は全体の5割を占めている。




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