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Eコマース中国最大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ：BABA/NY）は、韓国のサムスン電子とオンライン決済サービスで提携する方針だ。サムスン製のスマートフォン利用者は、アリババが提供する「支付宝（アリペイ）」での決済が可能になるという。韓国メディアが19日伝えた。
サムスンは今年3月、独自のモバイル決済サービス「サムスンペイ」を中国市場に投入。ただ、既存大手の牙城を崩すのは容易でないことから、今回の提携を決めたとみられている。
中国の電子決済サービス市場では現在、中国銀聯（ユニオンペイ）、支付宝、騰訊HD（テンセント：700/HK）の「財付通（テンペイ）」の3者がシェアを独占。モバイル決済では、騰訊の「微信支付（ウィーチャット・ペイメント）」が急速に利用者を増やしている状況だ。
新規プレイヤーの参入も相次ぐ。サムスンに先立つこと1カ月前、米アップルが「アップルペイ」の中国での提供を開始した。通信機器メーカー中国大手の華為技術（ファーウェイ）も近く、独自サービスの「ファーウェイペイ」を開始する方針を明らかにしている。
サムスンとしては、決済サービス大手との提携により、中国でのスマホ販売を拡大したい狙いもある。市場調査会社のIDCによると、サムスンは今年1〜3月期、中国のメーカー別スマホ市場シェアで上位5位圏外に脱落した。1〜5位には、華為、OPPO、vivo、アップル、小米（シャオミ）が並ぶ。

【亜州IR】



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