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米連邦準備制度理事会（FRB）は7月26-27日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場の予想通り現行の金融政策維持を決めました。それ自体は相場に織り込み済みでしたが、物価の上昇が鈍いことを強調した声明は、次の利上げ時期は9月ではなく12月以降と示唆しているように感じられました。11月8日の米大統領選を意識していることは明らかです。というより、「初の女性大統領」誕生のために金融政策から支援している、と見た方が自然なのかもしれません。

米大統領選は予備選を終え、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官、共和党は実業家のドナルド・トランプ氏をそれぞれ正式候補に指名し、最終決戦が始まる段階にきています。現状では両者の支持率は拮抗しているようです。筆者は常々、「陰謀論」などは臆病者、小心者の誇大妄想でしかないと考えています。ただ、今回の米大統領選は政府や関係機関、有力企業、大手メディアなど、いわゆるエスタブリッシュメントが結託し、「ヒラリー大統領」を誕生させる国家的なプロジェクトに沿って進められているようにしか思えません。

象徴的だったのは、クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使っていた問題で、捜査していた米連邦捜査局（FBI）が訴追を見送ったことです。「クリントン氏が意図的に違法行為をした証拠はみつからなかったから」（FBI長官）というのがその理由のようですが、「意図的でなければ許される」という判断を、同様のケースで一般人に適用することは考えられません。国家機密を握る国務長官ならなおさらです。公正であるべきFBIが、訴追しないことを前提に捜査していた印象を受けます。

金融政策も「プロジェクト」の一環とみて違和感はありません。7月23-24日に中国・成都で開催された20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）での日米財務相会談で、米国政府からは為替について「秩序を維持している」（ルー財務長官）とこれまで通りの発言が聞かれました。足元ではドル・円が100円を割り込む円高の地合いは、ひとまず収束した可能性がありますが、今後どれだけ円高が進んでも為替介入によって円安（ドル高）にはさせない、という強い意思が感じられます。これは、ドル高に振れるほど、ドル高政策の批判を展開するトランプ氏に支持が集まる事態を防ぐためではないでしょうか。

トランプ氏の場合、環太平洋連携協定（TPP）について米国内の雇用が失われるとの観点から反対しています。TPPを推進した場合には理論上、ドル高（円安）に振れるとみられているので、この点では同氏の主張は一貫しています。一方、クリントン氏も通貨安政策を進める中国と日本を批判しており、ドル高政策には否定的な見解を示しています。しかし、クリントン氏はもともとTPP推進派です。予備選では「反対」のようなスタンスを示しましたが、大統領に就任すればあっさりと「推進」に戻るとみられています。つまり、ドル高政策の維持が基本路線のはずですが、政府がブレーキをかけていると考えられます。

この「国家的やらせ」という筆者の見立てが正しければ、今後の市場動向も読むことができます。8月は、オーストラリア準備銀、英中銀、ニュージーランド準備銀と主要国中銀の金融緩和が見込まれるなか、米国は唯一利上げ方向という優位性から相対的にドルへの資金流入が想定されます。ですが、FRBが利上げ時期を12月ごろと示唆しておけば、株の上昇は続いてもドルは現行の水準から大きく浮揚することはないでしょう。7-9月期は米国企業が好業績となり、10月は株価の最高値更新が続くはずです。株高は与党候補者を有利に導く最大の武器です。

これほど壮大な国家レベルの謀（はかりごと）を巡らしても、もしトランプ氏が本選で勝ってしまった場合、2つの点が明らかになるでしょう。1つは、この「プロジェクト」にトランプ氏はグルではなかったということ。もう1つは、12月以降に本格化するとみられるFRBの利上げ方針が、少なくとも4年間は封じられることです。

吉池 威



＜MT＞