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米司法省は26日、北朝鮮の核開発を支援した疑いのある中国企業、遼寧鴻祥実業集団を刑事訴追するとともに、経済制裁の対象にすると発表した。同省によると、鴻祥実業集団は数十のペーパーカンパニーを使って北朝鮮の制裁回避を支援し、マネーロンダリング（資金洗浄）を行った疑いがあるという。米国が中国企業を制裁対象にしたのはこれが初めてだ。複数メディアが伝えた。
併せて、鴻祥実業集団の馬暁紅・董事長ら経営陣4人も訴追された。また、鴻祥実業集団と経営陣4人の資産が凍結されている。凍結の対象には、銀行口座25口座とペーパーカンパニー21社が含まれる。
中国外交部の耿爽・副報道局長は27日の記者会見で、「いかなる国であっても、その国内法に基づいて中国の団体や個人に対して管轄権を拡大することに反対する」と述べ、米司法省の訴追に反対の立場を表明した。
中国外交部はこれ以前に、中国の当局が経済犯罪の疑いで鴻祥実業集団への捜査を始めたことを明らかにしている。

【亜州IR】



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