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米外交専門誌のナショナル・インタレスト電子版はこのほど、「2017年に第3次世界大戦の火種になり得る5カ所」を列挙した。うち3カ所は中国が関連している。 　同誌は「世界の大国は、かつてない不確実性に直面している」と指摘。「米国は極端に危険な発火点数カ所を通過する見通しで、これらは米国、ロシア、中国の争いを激化させる」とした。そのうえで、朝鮮半島を筆頭に、シリア、サイバー空間、南アジア、バルト海の5カ所を挙げている。

朝鮮半島は米国か北朝鮮による先制攻撃や、北朝鮮の体制崩壊などいくつかの要因で紛争が勃発。中国、ロシア、日本が巻き込まれる恐れがあると警鐘を鳴らした。 　また、サイバー空間で中国とロシアが米国を攻撃すれば、米国による報復を受け、関係が緊迫化するとみている。

さらに南アジアでパキスタンとインドが戦争を起こせば、中国と米国が巻き込まれると指摘した。

一方、台湾紙の中国時報によると、中国の専門家は、米誌の認識について、「大げさな見方」として反論。中国の現代国際関係研究院米国研究所の達巍所長は「サイバー戦争は起こりうるが、その他に関しては大きな衝突につながらない」と語ったという。

【亜州IR】



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