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米連邦準備制度理事会（FRB）は声明を発表し、パウエルFRB理事が議長に就任後、イエレン議長が理事職も退任する意向であると発表した。議長の任期は2018年2月に満了となる。兼務する理事の任期は2024年1月であったため、イエレン氏は理事としてFOMCに残る選択肢があった。FOMC後の過去の記者会見でも、記者の質問に答え、理事として残る可能性にも言及していたが、結局、退任する。

イエレン議長は大統領に提出した辞表の中で、2008年の金融危機以降金融システムがより強固になったほか、経済が2つの責務達成に近づいたとの見解を示した。また、パウエル次期議長が超党派として任務を全うするであろうと信頼を表明した。次期議長に指名されているパウエル氏の議会のヒアリングは来週28日に予定されている。上院の承認を経て、議長に就任する。

フィッシャー米FRB副議長はすでに辞任。NY連銀のダドリー総裁も2018年中旬に退任する意向を表明している。イエレン議長の理事職退任で、過去4年間、10年ぶりの利上げに踏み切るなど、困難な舵取りで、重要な役割を担った連邦公開市場委員会（FOMC）の指導者らが2018年に大きく入れ替わる。トランプ大統領は7名の理事のうち、4名の理事の指名をすることになる。大統領が望んでいたFOMCの組織改革も可能になる。






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