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米国とメキシコは27日、現行の北米自由貿易協定（NAFTA）にとってかわる協定で合意した。米国とカナダは28日に協議を再開。31日の期限までにNAFTA改訂で3カ国間の合意が期待されている。期限は、メキシコの新大統領の就任式が行われる12月1日前、11月の署名を目指して、逆算したもの。

週内にNAFTA改定で合意が見られれば、次は焦点が欧州に移る。欧州が米国自動車関税の撤廃を提案するとの報道もある。欧州は自動車に現在10％に関税を課している。一方で、米国は欧州車に対して2.5％の関税。

ただ、最大の焦点は米中貿易問題となる。トランプ大統領は2000億ドルの中国製品に追加関税発動も示唆するなど、交渉の席につかせるために中国への圧力を逆に強める方針。一方で、中国も負けじと、報復措置を辞さない構えを表明した。トランプ大統領は中国以外の相手国と何らかの貿易協定で合意することでまわりを固め、加えて、米国の強い経済で、レバレッジを最大限としたのちに、最終的に中国との協議に臨む方針だと見られる。

今月、米中次官級の協議が再開されたことや、中国人民銀行が人民元安是正に動き、6月以来の元高に動いたことは、中国が高官級協議再開に一歩近づいたと期待できる。米中貿易摩擦の解決、米国貿易協定の改善は、すでに強いアメリカ経済を一層強めることから、最終的にはドル買いにつながると考える。





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