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改正犯罪収益移転防止法に対応した本人確認アプリ開発において、Japan Digital DesignとOSSTechが共同開発したICチップ読み取りライブラリを採用
[18/09/27]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
TRUSTDOCKは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社であるJapanDigitalDesignとオープンソース・ソリューション・テクノロジが共同開発しているICチップ読み取りライブラリの採用を決定した。
2018年に予定されている犯罪収益移転防止法の改正では、ネット完結の新手法に対応する必要があり、TRUSTDOCKは、そのすべての手法に対応する本人確認アプリを開発・提供する予定である。
このうち、ICチップ読み取り方法は、JapanDigitalDesignとOSSTechが共同開発し、提供する、マイナンバーカードや運転免許証のICチップ読み取りライブラリ（LibJeID:LibraryforJapanElectricID）の採用を決定した。それにより、フィンテック事業者の口座開設時間短縮化を実現できる。
□マイナンバーカードと免許証のICチップ読取に対応した本人確認アプリ
今回、JapanDigitalDesignとOSSTechが共同開発したライブラリの採用することで、写真付き提出書類画像の真正性を担保する手法以外に、ICチップ内蔵カードにおいては、ICチップ読み取りによる本人確認も提供できるようになる。
□e-KYC／本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」について
e-KYC／本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」は、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法、古物営業法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現するものである。それによって、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理が不要になり、低コストで本人確認を実施できる。
オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わず利用できる。事業者のID所有者の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタルで、法律に準拠した形で提供できる。独立したいろいろなAPI群を用意し、新規アカウント開設時以外に、事業者の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できる。
犯収法の法改正にあわせ、郵送不要のデジタル完結本人確認アプリの開発にも着手。デジタル上の個人認証基盤として、デジタルアイデンティティのインフラとして、社会に貢献していく方針である。
【ニュース提供・エムトレ】
＜HT＞
2018年に予定されている犯罪収益移転防止法の改正では、ネット完結の新手法に対応する必要があり、TRUSTDOCKは、そのすべての手法に対応する本人確認アプリを開発・提供する予定である。
このうち、ICチップ読み取り方法は、JapanDigitalDesignとOSSTechが共同開発し、提供する、マイナンバーカードや運転免許証のICチップ読み取りライブラリ（LibJeID:LibraryforJapanElectricID）の採用を決定した。それにより、フィンテック事業者の口座開設時間短縮化を実現できる。
□マイナンバーカードと免許証のICチップ読取に対応した本人確認アプリ
今回、JapanDigitalDesignとOSSTechが共同開発したライブラリの採用することで、写真付き提出書類画像の真正性を担保する手法以外に、ICチップ内蔵カードにおいては、ICチップ読み取りによる本人確認も提供できるようになる。
□e-KYC／本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」について
e-KYC／本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」は、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法、古物営業法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現するものである。それによって、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理が不要になり、低コストで本人確認を実施できる。
オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わず利用できる。事業者のID所有者の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタルで、法律に準拠した形で提供できる。独立したいろいろなAPI群を用意し、新規アカウント開設時以外に、事業者の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できる。
犯収法の法改正にあわせ、郵送不要のデジタル完結本人確認アプリの開発にも着手。デジタル上の個人認証基盤として、デジタルアイデンティティのインフラとして、社会に貢献していく方針である。
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