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AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「Renosy」を運営するGAtechnologiesは、ブロックチェーン技術を活用した不動産デジタルプラットフォームの構築を始めた。それをきっかけに、不動産賃貸領域での新ビジネスモデル特許とブロックチェーン技術に関する特許を出願した。
GAtechnologiesは、消費者（不動産の売主、買主、貸主、借主）が、オンライン上で「探す」「交渉する」「契約する」「購入する」などの不動産取引をスマートで安全に実現できる不動産デジタルプラットフォームの構築を目指す。
このプラットフォームのなかで、ブロックチェーン技術を基盤としたスマートコントラクトを実装するので、契約や決算、資産の移動、登記など、デジタル化が困難とされてきた複雑な不動産業務も、安全で低コストでデジタル化できる。
仲介業務を担う不動産事業者に対しても、大幅な業務改善やコスト削減を提供し、不動産流通全体の活性化を目指す。

不動産業界は今でも契約書やFAXなど、紙でのやり取りするアナログな業界である。この背景にあるのは、業界慣習と不動産取引には契約、決算、登記などの複雑で高い安全性が求められるため、金融取引同様に取引のデジタル化には高度な技術が必要不可欠だといわれている。国内の不動産会社の86%は4名以下の小規模事業者であり、このような小規模不動産会社のデジタル化は困難な状況だといってよい。
ブロックチェーン技術は、分散台帳技術（ネットワーク上で分散してデータと責任を管理する技術）によって、安全で低コストにデータを管理できる技術である。金融や医療分野と並び、複雑で高い安全性が要求される不動産取引では、登記情報の管理や契約業務などブロックチェーン技術は期待されている。
GAtechnologiesは、ブロックチェーン技術を活用し、消費者と不動産業者の両者が安心して取引できる不動産デジタルプラットフォームの構築を開始した。
その第一弾が、現行の法制度のなかでデジタル化が可能な賃貸取引の分野をまず、変えていく。具体的には、スマートフォンやパソコン端末を通じ、賃貸物件の借主と貸主が、申し込みから契約、入居審査の完了、居住後の生活に関わるサービスや物件管理までを同一プラットフォーム上でやり取りできる仕組みをつくっていく。
そうすることで、場所や時間に縛られない賃貸契約や大幅な管理コスト削減が可能になり、オークション方式による家賃設定や、電気・ガス・水道などの公共インフラの手続き支援など、賃貸領域での新たなサービスを創出できる。
GAtechnologiesは、不動産デジタルプラットフォームの実現を通じ、公正で誰もが安心して取引できる不動産サービスと、より良い住環境の整備を目指して事業に取り組んでいる。

□特許概要



【ニュース提供・エムトレ】




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