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〇中国への政策変更圧力、個別課題注視〇
中国の画像認識機能を持つ監視カメラは、街中、道路、交差点などに無数に設置され、犯罪者摘発、交通違反監視に利用される超監視社会として知られる。ここに来て、ウイグル人権問題（再教育強制収容所に100万人とも300万人とも言われる人々が入れられ、イスラム教改宗、言語や文化の放棄を迫られていると言う）が深刻化、人権弾圧に加担する企業として、米政府が監視カメラメーカーを制裁対象に加えるとの見方が出ている。

世界大手は深センの海康威視（Hikvision）、大華科技等中国公司（Dahua　Technology）で、米政府機関はその製品の使用を既に禁止している。中国政府は「天網（スカイネット）」計画で2020年までに4億台以上の監視カメラ設置を目指していると言われる。米議会がトランプ大統領に提出した中国人権問題に即時に取り組むよう求めた書簡で名指しされている。両社の株価が24日までに約3割下落、米国の制裁対象企業になるとの警戒ムードが強まっているようだ。

25日、ライトハイザー米USTR（通商代表部）代表は、中国の経済政策変更は関税導入でも「容易ではない」と述べた。元々、中国の知的財産権を巡る慣習や助成金などが過剰な生産能力に繋がり、米経済やハイテク産業などをリスクに曝していると言う主張だったが、中国の対抗姿勢そのものも変化の兆しが無い。市場の見方は、そのために対策はより個別的にならざるを得ないであろうとの読みになる。今春の通信機器大手ZTE（中興通訊）制裁は、そのモデルとの見方だ。

中国自身も綻びを隠そうとする動きと改革を進めようとする勢力の鬩ぎ合いが続くことになると思われる。典型的なものは、シャドーバンキング問題などで、金融波乱に繋がる恐れが警戒されている。対外的な「一帯一路」では、24日、新たにザンビアで反中デモが伝えられた。モルヂィブの選挙では親中派の現職が敗退した。パキスタンは中国との経済回廊建設にサウジの参加を要請した。

米中貿易戦争の影響は、中国経済統計ではなかなか説明できないと見られる。日本企業への影響も然りで、より個別材料をウォッチして行く必要があると思われる。


出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（18/9/26号）



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