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米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、ワシントン・エコノミック・クラブでの質疑応答で、「経済は成長への転換点」と繰り返した。また、利上げの条件として、インフレが持続的に2％に達し、労働市場で最大雇用が回復することを、再確認した。ただ、この条件が2022年前に達成される可能性は極めて低いと言及。3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で発表された予測で、中間値としてメンバーは2023年までゼロ金利を据え置くと見ていることがわかっている。議長は、「ほとんどのメンバーは2024年まで利上げを予想していない」と述べた。市場が予想していたよりも長く、FRBはゼロ金利を据え置く可能性が示された。しかし、これは、委員会としての見通しでも、行動につながるものでもなく、我々の評価に過ぎないと強調。さらに、FRBメンバーは、辛抱強く、大規模な金融緩和を維持することを公約。市場はFRBの予測に焦点をあて過ぎだと警告し、我々は、結果を重視すると、と繰り返した。

クラリダ副議長も長期にわたり低金利を維持し、利上げを遅らせるだろうとしている。また、FRB議長、副議長とともにFOMC内で影響力が強いNY連銀のウィリアムズ総裁も、経済が依然最大雇用に程通く、金融政策修正の条件を満たすのは「かなり先になる」との見方。FRBがいつ利上げできるかわからないと、かなり悲観的な見通しを示している。

FRB高官の景気やインフレを巡る見通しで慎重な見解が揺るいでおらず、現状で、金融緩和が長期化する可能性が一層強まった。






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