SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

報道によると、中国金融当局は5月18日、銀行と決済企業による暗号資産関連サービスについて、従来よりも厳しい禁止措置を発表した。この措置が嫌気され、市場関係者によると、暗号資産全体の時価総額は一時的に1兆ドル程度減少した可能性があったとみられている。暗号資産相場の大幅下落は米国株式にも大きな影響を与えた。ただ、一部の市場関係者は「中国当局の措置によって暗号資産市場と中国本土のマイニング活動が大きく妨げられる可能性は低い」と指摘している。

市場関係者や専門家の間からは「中国当局は個人投資家を保護するとの理由で規制を強化しているが、銀行が暗号資産関連の取引を特定することは困難であり、暗号資産関連サービスの決済件数を正確に把握することは無理だろう」との声が聞かれているが、中国政府による取り締まり強化に対する警戒感は消えていない。関係者によると、中国の個人投資家は5月20日以降もビットコインなどの暗号資産を引き続き購入しており、購入の際の人民元決済は、銀行またはオンライン決済プラットフォームを通じて行っているもよう。中国当局による禁止措置の実効性については懐疑的な見方が少なくないため、「目先的に暗号資産相場はある程度持ち直すのではないか？」との声が聞かれているが、事態がどのように進展するのか、予断を許さない状況が続くことになりそうだ。



＜FA＞