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週末にクリミア自治共和国が予定通りロシアへの編入に関して住民投票を実施するかどうかが焦点となる。ロシア軍がクリミアを占拠した状態で、ロシア系の住民が多いクリミア自治共和国で住民投票が実施されれば、ロシアへの編入が可決される可能性が高い。住民投票が撤回された場合であっても、クリミア半島情勢が即座に安定化するとは考えにくく、株式相場にとっても当面の懸念材料となるだろう。また先週は中国の経済指標が相次いで下振れしたほか、中国企業の債務不履行への懸念も広がった。中国は経済成長ペースの鈍化傾向が強まる中、社債など金融商品のデフォルトを一部容認する一方で、リスクの拡散（金融システムリスク）の防止に全力を挙げる考えを示しており、影響は限定的との見方もある。しかしながら、そもそも中国経済の債務の実態把握が難しく、中国当局がコントロールできるかどうか懐疑的にならざるを得ない。

今週（3/17-21）は経済指標では2月鉱工業生産・設備稼働率（17日）、3月住宅市場指数（17日）、2月住宅着工件数（18日）、2月中古住宅販売（20日）、2月景気先行指数（20日）などの発表が予定されている。2月も悪天候の影響が無視できないものの、住宅の売買が活発化する春先に向けて住宅市場に改善の兆しを確認できるかが注目だ。

個別企業では住宅メーカーのレナー（20日）、スポーツ用品のナイキ（20日）、宝飾品小売のティファニー（21日）などの決算発表が予定されている。

18-19日にかけてFOMC(連邦公開市場委員会)が開催され、会合終了後にはイエレンFRB議長の会見も予定されている。過去2回と同じペースで量的緩和の縮小が実施される可能性が高いだろう。3月の雇用統計では失業率は6.7％となっており、連銀が失業率目標を引き下げるかどうかが注目点となりそうだ。



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