SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

中国の電子商取引最大手アリババ・グループは、今月16日に米国株式市場へ新規株式上場する方針を明らかにした。現時点では上場先取引所や引受幹事証券会社、日程などは決まっていないものの、WSJ紙などの報道によれば早ければ4月にも上場申請を行い、150〜250億ドル規模の資金調達を計画している模様だ。上場後のアリババ・グループの時価総額は1500億ドル前後になると試算されており、これは交流サイトのフェイスブックやオンライン小売のアマゾンなどをやや下回る規模である。

アリババの上場により、大株主であるソフトバンクと米国ヤフーが大きな恩恵を受けることになる。ヤフーはアリババとの間で、2015年までに株式を上場した場合には、保有株の約半分をアリババが買い取るか、公募価格で市場で売却することで合意している。ヤフーは現在約24％のアリババ株を保有しているが、現在予想される水準であれば360億ドル相当の価値となる。ヤフー株への投資は、株式公開前に間接的にアリババに投資する手段となることから、当面はアリババ上場が意識され良好な株式需給が続くことになるだろう。

アリババ上場完了後もヤフーは残りの約12％相当のアリババ株を継続保有する可能性があるが、ポータルサイトの運営と広告を中心とする本業がより重視されるだろう。今年1月ヤフーが発表した昨年10−12月期決算は、前年同期比2％減収、31％増益（継続事業・一株利益ベース）で、広告収入が伸び悩む中、アリババ株式持ち分からの投資収益拡大によって大幅増益となった。主力の広告事業は検索広告が8％増となる一方でディスプレイ広告が6％減と低迷している。メリッサ・マイヤーCEOの元で事業の見直しや広告事業の改善を進めているが、本業の業績成長が軌道に乗るにはまだ時間を要するだろう。アリババ株の売却益に対して、自社株買いや配当による株主への還元が一時的に意識される可能性はあるが、投資家の多くも、アリババの株式上場後は材料出尽くしで、ヤフー株を一旦手仕舞う動きが広がりそうだ。





＜FA＞