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31日の日経平均は4日続伸となり、131.80円高の14827.83円（出来高概算20億9000万株）で取引を終えた。先週末の米国市場の上昇や為替市場での円安傾向などの流れを受け、買い優勢の展開。また、政府は28日、国家戦略特区諮問会議で、特区の第1弾として「東京圏」「関西圏」など6カ所を指定しており、政策期待なども高まる状況。投信設定のほか、年度末によるドレッシング期待なども先高感につながっている。

買い一巡後は上げ幅を縮める局面もみられたが、大引けにかけては再びドレッシング買いとみられる資金流入によって上げ幅を拡大させており、狭いレンジながらも本日の高値圏で取引を終えている。東証1部の騰落銘柄は、前引け段階ではまちまちだったが、大引けでは7割の銘柄が上昇していた。

明日は名実ともに新年度相場入りとなるため、年金などの新年度入りによる資金流入への思惑が高まりやすいだろう。一方で、消費税率が5％から8％に引き上げられる。統計や月次動向から影響を確認できるのは先であるが、影響を見極めたいとする慎重姿勢が強まる可能性がある。

とはいえ、慎重姿勢が強まる局面においては追加の緩和期待なども高まることになるため、押し目買い意欲は強そうである。チャート形状では日経平均は一目均衡表の雲下限を捉えた。厚い雲の中で強弱感が対立しやすいところだが、雲下限での底堅さが意識されるようだと、リバウンド基調が強まりやすいだろう。



＜KO＞