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14日の前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し：米決算警戒も追加緩和期待から小康状態か
■外資系証券の注文動向：差し引き540万株の売り越し
■前場の注目材料：熊本の養鶏場で鳥インフル、11万羽を殺処分へ

■米決算警戒も追加緩和期待から小康状態か

☆日経225想定レンジ：上限14000円-下限13800円

14日の東京市場は弱含みの相場展開になりそうだ。11日の米国市場ではJPモルガン・チェースの予想を下回る決算が嫌気された。また、ネット関連や中小型株を中心とした下げが続いており、ダウ、ナスダックともに下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円安の13900円となり、日経平均は14000円を挟んでの攻防になろう。

今週は本格化する米国企業決算など外部要因に左右される一方で、改めて追加緩和期待などが高まりやすく、ボトム圏での小康状態になりそうだ。日経平均は先週の大幅な下落で一気に2月安値を捉えており、テクニカル面ではようやく下げ一巡感が意識されやすいところ。

しかし、米国では14日にシティ、15日にインテル、16日にバンク・オブ・アメリカ、グーグル、IBM、17日にはモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど主要企業の決算を控えており、警戒感につながる可能性がある。また、週末はグッドフライデー（聖金曜日）で欧米市場が休場となるためボリュームは次第に低下傾向をみせてくると考えられる。日経平均は目先的にはリバウンドを試したい水準までの調整をみせてはいるが、本格的なリバウンド入りは期待しづらい。

一方、4月中に安倍首相と日本銀行の黒田総裁が、金融政策について話し合う予定と、事情に詳しい関係筋の話として報じられている。日経平均が再び13000円台に突入し、昨年4月4日の「異次元緩和」発表時の水準に接近してきている状況であることも、改めて追加の金融緩和策への期待を高めさせやすい。緩和期待から売り込みづらくなりそうだ。

物色の流れは、米国でのモメンタム・ストックの下げ止まりを見極めつつ、決算などを手掛かりとした個別対応になりそうである。また、材料系の銘柄などでの短期的な値幅取り狙いの売買が中心になりやすい。鳥インフルエンザ発生を受けたテーマ株のほか、日本郵政グループの日本郵便による「メガ物流局」新設を受けた物流システム機器などの関連銘柄が注目される。

■外資系証券の注文動向：差し引き540万株の売り越し

朝の外資系証券6社経由の注文状況は、売り1500万株、買い960万株、差し引き540万株の売り越しとの観測。

4月7日（月）：180万株の売り越し
4月8日（火）：120万株の売り越し
4月9日（水）：30万株の売り越し
4月10日（木）：120万株の売り越し
4月11日（金）：970万株の売り越し

■前場の注目材料

・熊本の養鶏場で鳥インフル、11万羽を殺処分へ
・自動車4社、電気自動車（EV）の普及へ新会社
・JR東海<9022>、リニア技術を米に無償供与

☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞

08：50　2月日銀マネタリーサーベイ
11：00　発受電速報（3月、電気事業連合会）

＜海外＞

09：00　シンガポール・1-3月期国内総生産（前年比予想：+5.4％、10-12月期：+5.5％）



＜KO＞