SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

23日、オバマ米大統領は「アジア重視戦略」の真価が問われるアジア歴訪をスタートさせる。4月前半の混乱が一巡した市場は、次のシナリオを探る意味で、その展開に関心を高めていると思われる。

トップバッターの日本には18年ぶりの国賓待遇での来日となる。都内の厳重警備や羽田発米便に拳銃携帯の警備官が乗るなど、テロ・ハイジャック情報があるのかと思わせるような緊張状態にある。NHKなどは、24日の日米首脳会談の焦点を「TPPと日米同盟強化」と伝えている。ギリギリまでの交渉が続くTPPは、大筋合意は困難との報道に傾き、大きな転換点になるか微妙な情勢とされる。日米同盟の強化では、東アジア情勢、ウクライナ情勢などが取り上げられ、どこまで具体的なメッセージを打ち出せるかが注目点となっている。経済協力では、シェールガスなどエネルギー分野、がん治療をはじめとする医療分野、「リニア中央新幹線」技術を含む高速鉄道分野などの協力強化が謳われる可能性がある。

既に、自衛隊の南西方面強化で、与那国島に陸自配備の基地建設が着手された。商船三井の船舶差し押さえ事件は、タイミング的に中国の嫌がらせ的牽制と受け止められるが、尖閣防衛などに米大統領が何処まで踏み込んだ発言を行うか注目される。また、与那国島は人口1500人、最盛期の1万2000人から激減し、主力産業はサトウキビと子牛の繁殖。TPPでさらに打撃を受けると見られ、人の住む島を守る経済的意味合いも自衛隊にはある。





＜FA＞