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27日の東京市場はこう着感の強い相場展開が続きそうである。26日の米国市場は、予想を上回る経済指標のほか、イスラエルとハマスがガザ地区での停戦に合意したことが好感された。ただし、レイバーデーの祝日を控えて閑散取引の中での上昇である。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円高の15545円、円相場は1ドル104円10銭辺りで推移。

米株上昇の流れのほか、円相場が再び1ドル104円台に乗せてきており、日経平均は前日の下げに対する若干のリバウンドが意識されそうだ。また、ロシアとウクライナの首脳会談が実現した。一部報道では、ロシア産天然ガスの供給再開について交渉を始めることで合意したと報じられている。ただ、これを好材料視するには時期尚早であり、若干のリバウンドを見せた後は、狭いレンジ内でのこう着といった展開か。

物色の流れとしては引き続き、政策関連を中心としたテーマ物色になろう。JR東海<9022>は26日、2027年に品川-名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線について、建設工事の実施計画を国土交通相に申請した。既に建設株への物色が強まっているが、総工費5兆5235億円、工期が10年以上におよぶ見通しであり、関連物色に広がりが見られる可能性がある。

そのほか、国交省は羽田空港の発着枠拡大を目指し、関係自治体や航空会社が参加する協議会を初めて開いており、経済効果を年3500億円と試算。首都圏を低空で飛ぶため騒音問題等もあるが、外国人旅客の増加や海外企業の国内進出などへの思惑等も高まりそうだ。

一方で、9月3日の内閣改造・自民党役員人事を控え、安倍首相と石破幹事長との溝が広がっていると各メディアが報じているが、組閣後の波乱も意識しておく必要もありそう。そうなると、アベノミクス第2弾への期待感よりも、足元の政策関連の報道で材料出尽くしとなる可能性を警戒しておく必要が出てきそうである。そうなると、政策関連から、ミクシィ<2121>など中小型の主力処へ資金がシフトする可能性もある。



＜FA＞