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■株式相場見通し

予想レンジ：上限17500-下限16500円

来週は、7日の米雇用統計の結果を受けてのスタートとなるが、結果は予想を下回っており、週明けの東京市場は、足元のレンジ下限を試すことになりそうだ。ただし、レンジ下限では押し目拾いのスタンスをして意識しておきたい。

需給面では、日銀の追加緩和政策とGPIF改革の合わせ技によって大きな下振れは考えづらい。また、仕組み債の大量償還に関する報道も材料視されそうだ。日経平均で16000円前後に集中しており、この株価が続くことで、3000億〜4000億円が償還される見通しと伝えている。貯蓄と言うよりは再投資に向かいやすく、これも需給の下支えになろう。

決算については建設や銀行が予定されている。上方修正を評価された建設へ改めて資金が向かうかが注目されるところか。銀行については、ここにきて地銀の経営統合の発表が相次ぐなど、再編の動きが活発化してきている。15-16日に開催されるG-20財務相会議で、巨大銀行の自己資本比率の増額の必要性が確認されることが予想されるため、メガバンクなどは手掛けづらそうだが、地銀株への物色が継続するかが注目される。

さらに、ミクシィ<2121>は7日、決算とあわせ、「モンスト」派生の新プロジェクトについて発表した。日経平均が高値圏での底堅い動きをみせたとしても、ソフトバンク<9984>が上昇し、ミクシィが強い動きをみせられないと、個人投資家のセンチメントも明るくなりづらいところであり、週明けのミクシィの動向も注目しておきたい。


■為替市場見通し

来週のドル・円は、15-16日に開催されるG-20財務相会議で、巨大銀行の自己資本比率の増額の必要性が確認されることが予想されるため、ドルは強含みに推移する展開が予想される。

ただし、日本銀行の追加緩和を受けた円全面安の展開に対して、「近隣窮乏化政策」との観点から、円安誘導ではないか？と批判される可能性がある。G-20財務相会議で、円安牽制圧力が強まった場合、財務省・日本銀行によるスムージング・オペとしての円買い介入の可能性に警戒することになる。

リスク要因は、G-20財務相会議での円安に対する牽制、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念、地政学的リスク（ウクライナ情勢、中東情勢）の緊迫化などが想定される。しかしながら、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額（23％⇒40％）が計画されており、現時点でドルが大幅に下落するリスクは高まっていない。


■来週の注目スケジュール

11月10日（月）：外貨準備高、中消費者物価指数、中生産者物価指数など
11月11日（火）：消費動向調査、工作機械受注など
11月12日（水）：第3次産業活動指数、英失業率、米卸売在庫など
11月13日（木）：機械受注、SHIFT上場、中鉱工業生産指数、中小売売上高など
11月14日（金）：独GDP速報値、米小売売上高など
11月15日（土）：G20財務相会議など




＜TM＞