SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

今週のドル・円は、米国1月の雇用統計やギリシャ反緊縮政権とトロイカ(欧州連合・国際通貨基金・欧州中央銀行）との交渉を見極める展開となる。2月末のギリシャ金融支援プログラムの期限に向けて、ギリシャ反緊縮政権による緊縮措置の緩和、債務減免交渉が決裂した場合、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念、グリグジット(Grexit：ギリシャのユーロ離脱)懸念が高まることになる。

2月15日は、米国債の利払い・償還を受けた本邦機関投資家のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)、そして、3月末決算に向けたヘッジファンド解約45日前告知ルールによる円・キャリートレードの手仕舞い(円買い要因)に警戒することになる。

しかしながら、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23％⇒40％)への市場の期待は高いだけに、ドル・円の下値は限定的だと予想される。

【米国の12月のインフレ率】(2日)

米国連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標と注視している米国12月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比+1.3％と予想されており、11月の前年比+1.4％からの低下が見込まれている。米国のインフレ率の低下は、米国連邦準備理事会(FRB)の利上げ開始時期の先送り観測を高めることで、ドル売り要因となる。

【米国の1月雇用統計】(6日)

米国の1月の雇用統計は、失業率が5.6％で12月から変わらず、非農業部門雇用者数は、前月比+23.1万人で12月の+25.5万人から増加幅の減少が見込まれている。予想通りならば、イエレンFRB議長による雇用情勢への懸念が払拭されることで、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ開始観測が高まることになる。

【ギリシャとロシアのデフォルト(債務不履行)懸念】

ロシアの国債が「ジャンク債」へ格下げされたこと、ウクライナ情勢を巡り欧米による経済制裁が強化される懸念、原油価格の低迷を受けて、ロシアがリセッション（景気後退）、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性に警戒することになる。

ギリシャ反緊縮政権とトロイカ(欧州連合・国際通貨基金・欧州中央銀行）との緊縮財政措置の緩和、債務減免などの交渉が決裂した場合、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥る可能性に警戒することになる。

主な発表予定は、2日（月）：（米）12月個人所得・個人消費支出、5日（木）：（米）12月貿易収支、6日（金）：（日）12月景気先行・一致指数など。

予想レンジ：115円00銭-120円00銭



＜KO＞