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■やや底堅い動きを見せる、個人勢や短期筋のドル買い継続

先週のドル・円はやや底堅い動きを続けた。黒田日銀総裁は、サプライズ的な追加緩和策に否定的な見解を示したことや日本の3月貿易収支が2年9カ月ぶりの黒字となったことを意識して、円買いが優勢となる場面があった。しかしながら、米連邦準備理事会(FRB)の早期利上げの可能性は残されていることや日本銀行の追加緩和への期待は失われていないことから、短期筋や個人勢などのドル買いは継続した。取引レンジは118円53銭-120円09銭。

■ドル・円はやや強含みか、日米首脳会談と日米金利差拡大への期待感

4月27日-5月8日週のドル・円は、やや強含みとなる可能性がある。日米首脳会談や金融政策への期待感が浮上しており、これらはドル・円相場を下支えする要因となる。主な円安材料としては、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や民間機関投資家による外貨建て資産投資の増額計画、日米金利差の拡大観測などが挙げられる。主な円高材料としては、中東地域における地政学的リスクの増大や日米金利差拡大への思惑後退などが挙げられる。

【日米首脳会談】(4月28日)

貿易面での対中包囲網を目論んだ環太平洋経済連携協定（TPP）の協議が難航している間に、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対する国際社会の関心は大いに高まり、貿易面で米国の影響力は低下しつつあるとの見方が出ている。日米両国はTPPの早期締結を目指しており、首脳会談でTPP交渉が大きく進展した場合、ドル高・円安要因となる。

【日米の金融政策】

4月28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、1-3月期の景況感低迷は悪天候によるものであり、4月以降は景気回復軌道に戻るとの楽観的な見方が示される可能性がある。FOMC声明で6月の利上げ開始の可能性が明示されるかどうかを見極めることになる。

4月30日の日本銀行金融政策決定会合では、日本のコアインフレ率と物価目標2.0％の乖離幅が2％程度に拡大していること、「展望レポート」が公表されることで、追加緩和の可能性がある。しかしながら、黒田日銀総裁が「サプライズによって効果出すこと考えていない」と述べたことで、現時点では金融政策の現状維持を予想する声がやや多いようだ。

【日米のインフレ率】

4月30日に発表される3月の米個人消費支出PCEコア指数は、前年比+1.4％と予想されており、予想通りならば、早期利上げ観測が高まることになる。

1日に発表される日本の3月全国消費者物価コア指数は、前年比+2.1％と予想されており、消費増税の影響(+2.0％)を除くと、およそ+0.1％となる。日本のコアインフレ率が日銀の物価目標(+2.0％)を大幅に下回っていることで、日本銀行の追加緩和観測が高まりつつある。

【米国4月の雇用統計】(5月8日)

米国の4月の雇用統計は、失業率が5.5％程度、非農業部門雇用者数が+20万人程度ならば、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが開始される可能性が高まることになる。また、3月の非農業部門雇用者数(+12.6万人)の改定値が上方修正された場合、ドル買い材料になるとの見方が多い。

・予想レンジ：117円50銭-122円50銭



＜TN＞