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5日の米国株式相場は下落。ダウ平均は142.20ドル安の17928.20、ナスダックは77.60ポイント安の4939.33で取引を終了した。ギリシャ債務問題への懸念が強まったことから欧州株が全面安となったほか、一部証券会社による信用取引ルールの規制強化を受け、中国株が全面安となったことで、売りが先行。朝方発表された3月貿易統計で赤字額が08年以来の高水準に急増し、景気先行き懸念が拡大したことも嫌気された。NY原油先物相場が年初来最高値を更新し、米国債利回りが上昇するなど、インフレへの懸念も強まり、終日軟調推移となった。セクター別では全面安となり、運輸や公益事業の下落が目立った。

デルタ・エアラインズ（DAL）やアメリカン航空(AAL)など航空会社各社は原油相場の上昇を受け下落。携帯電話のスプリント（S）は赤字決算が嫌気され、軟調推移。ステープルズ（SPLS）との買収手続きを進めるオフィスデポ（ODP）は決算内容が嫌気され、両社とも売られた。エンターテイメントのウォルト・ディズニー（DIS）は好決算を発表したものの、引けにかけて小幅下落となった。一方で動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)は、BOAメリルによる投資判断引き上げを受け上昇。

クラウドベースの顧客管理ソフトなどのセールス・フォース（CRM）は、ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)が同社買収へ興味を示しているとの報道を受け、上昇。

Horiko Capital Management LLC



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