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■米利上げ期待高まる、ドル・円は約12年半ぶりとなる124円46銭まで上昇

先週のドル・円は堅調に推移し、約12年半ぶりとなる124円46銭まで上昇した。イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が年内利上げの可能性を示唆したことや労働市場の改善への期待が広がったことが要因。国際通貨基金(IMF)が日本銀行に対して、2％物価目標達成のために追加緩和を促したこともドル買い・円売り材料となった。ただ、麻生財務相や菅官房長官から、急激な円安に対する警戒発言が聞かれたことでリスク選好的なドル買い・円売りは週末前にやや一服した。取引レンジは121円45銭-124円46銭

■ドル・円は強含みか、5月米雇用統計が予想通りならば、早期利上げ期待高まる

今週のドル・円は強含みか。5月の米雇用統計が予想通りならば、6月を含めて早期利上げの可能性が高まる。利上げ期待が持続することでリスク選好的なドル買い・円売りは継続する見通し。5月雇用統計が予想を下回った場合、ドル売りがやや強まる可能性があるが、本邦機関投資家による外国証券投資に絡んだドル買いが入る可能性があり、ドルが大幅に下落する状況ではないとみられる。

なお、円高・ドル安の要因としては、中東の地政学的リスクの緊迫化、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念、米国連邦準備理事会(FRB)の早期利上げ観測の後退などが挙げられている。市場がこれらのリスク要因を意識した場合、リスク回避的なドル売りが強まる可能性があるので注意したい。

【4月の米コアインフレ率】(1日)

米国の4月コア個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比+1.4％と予想されており、3月の+1.3％からの上昇が見込まれている。FRBのインフレ目標+2.0％には依然として程遠いものの、コア消費者物価指数と共にインフレ指標が上昇基調にあることで、連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げの可能性が高まることになる。

【米地区連銀経済報告（ベージュブック）】(3日)

米地区連銀経済報告は、16-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)での米国の景況感の判断材料となる。利上げの判断については、雇用情勢と物価情勢で「合理的な確信」が得られた場合とのフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）が示されており、現時点における雇用や物価情勢に注目することになる。

【5月米雇用統計】(5日)

米国の5月雇用統計では、失業率は5.4％と予想されており4月の5.4％と変わらず、非農業部門雇用者数は前月比+22.3万人と予想されており、4月の+22.3万人と変わらずと見込まれている。平均時給、不完全雇用率、労働参加率などが改善していた場合、16-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが決定されるとの思惑が浮上する可能性がある。

予想レンジ：122円00銭-127円00銭



＜TN＞