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■弱含み、欧米金利差拡大観測とギリシャ債務問題が嫌気される

先週のユーロ・ドルは弱含み、一時1.08ドル台前半まで下落した。欧州中央銀行(ECB)による資産購入増額観測を受けたユーロ圏金利の低下、米国連邦準備理事会(FRB)の早期利上げ観測を受けた米国金利上昇、ギリシャ政府と国際債権団との債務交渉が難航していることが嫌気されたようだ。取引レンジは1.0819ドル-1.1010ドル。

■やや軟調推移か、ECBによる資産購入増額観測も

今週のユーロ・ドルはやや軟調推移か。3日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会で資産購入額の増額が予想されていること、ギリシャ政府が国際通貨基金(IMF)への債務返済を5日までに確実に履行するかどうかを確認する必要がある。債務不履行の可能性が消えていないことから、リスク回避的なユーロ売りはやや強まる可能性がある。なお、ユーロ圏の1-3月期域内総生産改定値は前年比+1.0％と予想されているが、インフレ率の低迷、失業率の高止まりが予想されており、予想通りでもユーロ売り要因となる可能性がある。

予想レンジ：1.0600ドル-1.1100ドル

■堅調推移、日本銀行の追加緩和観測や日本株高を意識

先週のユーロ・円は堅調推移。一時136円47銭まで買われた。国際通貨基金(IMF)が日本銀行に対して2％の物価目標達成のために追加緩和を勧めたことや日経平均株価の11連騰を意識したユーロ買い・円売りが観測された。取引レンジは133円10銭-136円47銭。

■弱含みか、ユーロ圏金利先安感と日本勢の債券売却懸念

今週のユーロ・円は弱含みか。3日の欧州中央銀行定例理事会で資産購入額の増額が予想されることでユーロ圏金利の先安感が強まりつつある。また、日本の投資家がユーロ圏の金利先安感からユーロ建て債券を売却する可能性があることやギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が残されており、これらはユーロ安・円高の進行につながる要因となる。

○発表予定のユーロ圏の主要経済指標・注目イベント
・6月2日・5月消費者物価コア指数(前年比予想：+0.7％、4月：+0.6％)
・6月3日・欧州中央銀行が金融政策発表
・6月5日・1-3月期ユーロ圏域内総生産改定値（前年比予想：+1.0％）

予想レンジ：133円00銭-138円00銭



＜TN＞