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12日の米国株式相場は下落。ダウ平均は140.53ドル安の17898.84、ナスダックは31.41ポイント安の5051.10で取引を終了した。昨日、ギリシャの救済を巡って国際通貨基金(IMF)の代表団が交渉を中断したほか、欧州連合(EU)が、同国が債務不履行（デフォルト）に陥る可能性を協議したことが嫌気され、欧州株が全面安となり終日軟調推移となった。6月ミシガン大学景況感指数は予想を上振れたものの、相場への影響は限定的であった。セクター別では全面安となり、エネルギーや医薬品・バイオテクノロジーの下落が目立った。



軟調な原油相場を受け、深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)、資源のフリーポート・マクモラン（FCX）などが下落。検索大手のグーグル(GOOGL)は、特定の個人情報に対して削除を求められた場合、欧州だけでなく全世界のネット検索結果から同情報を削除するように仏当局から指示を受け、軟調推移となった。一方で、短文投稿サイトのツイッター（TWTR）は、昨日CEOの退任が報じられ、上昇。アパレル小売のアーバンアウトフィッターズ（URBN）は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、買われた。

13日、ギリシャ政府の代表団は国際債権団と面談を行い、債務協議における未解決事項への対案を提出する見通し。





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